相模原市議会は９月29日の９月定例会議で、公民館の施設利用を有料化する条項を盛り込んだ「相模原市立公民館条例」の一部を改正する修正案を、賛成多数で可決した。市内の公民館は、来年６月１日の利用分から、32館全てで貸出面積に応じた使用料が徴収される。
公民館の有料化は、１９９５年度に策定された相模原市行政改革大綱で、歳入確保を図っていく方針が示されたことに端を発する。財源を模索する中で市は、公民館の施設利用に一部負担を求めていくことを検討。２０１２年度に策定した「受益者負担の在り方の基本方針」で有料化の考えを明確に打ち出した。
現在、県内で公民館を設置している21市町のうち、施設利用が無料なのは相模原市と厚木市、平塚市、伊勢原市、茅ヶ崎市、葉山町、寒川町の７市町。全国の政令市では、20市中15市が有料化を実施している。
使用料導入の考え方として市は、人件費や光熱水費など全公民館の維持管理に年間約５億７千万円がかかることをあげ、施設運営の持続と、利用する人としない人との公平性を保つためと説明する。有料化で７千万円の新財源を見込む。
導入に向け、市はこれまでに社会教育委員への諮問や市民へのアンケート調査などを実施。昨年９月から12月にかけて、地域住民らからなり各館（旧津久井４町は地区に１つずつ）に設置される公民館運営協議会に対し説明と意見聴取を行った。それを踏まえ、今年２月の市議会全員協議会で使用料を課す方針を表明。６、７月に再び各運営協議会に説明をした。
「無料は原則」反対の声も
有料化導入の動きが進む一方で反対の声もあった。その一つとして、市民団体『さがみはらの宝、みんなの公民館を守る会』では「市は公民館運営の４原則の中で貸館無料を位置づけてきた。公民館はいつでも誰でも関わることができる地域社会教育の拠点。有料化の議論が出てくること自体がおかしい」などとし、署名や集会、議会への陳情などで無料継続を訴えてきた。
市「施設維持に理解を」
市は「公民館は長い歴史の中で地域の核としてコミュニティを形成してきた」との認識を示す中で、「持続可能な施設運営のために、有料化に理解をいただきたい」とし、９月本議会に改正条例案を提出。議案は議会での審議を経て、賛成多数で可決された。市は、「公民館を地域拠点として大事にして欲しいとの声にはしっかり応えていきたい」と話している。
条例は来年４月施行。施設利用の申込みが２カ月前からできるため、実際の課金は６月１日利用分からとなる。自治会や子ども会など、公益性の高い団体には減免措置が講じられる予定（上図参照）。市は来年４月までに市民への周知や準備などを行っていくとしている。
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