活動報告 ５％ポイント還元に１人３２００円の税金 衆議院議員 後藤祐一
消費税引上げ時の消費拡大策として、中小企業のお店でカードで買い物をすると「５％ポイント還元」する案が政府から示されています。約４０００億円の税金がかかる、つまり国民１人当たり約３２００円の参加費を強制徴収され、カードを使わない人が損をするゲームに、強制参加させられるようなものです。
日本経済新聞の世論調査でも国民全体の60％、60歳以上の72％が反対しています。衆議院予算委員会の質疑で、高価な宝飾品などを何回も転売してポイント還元を受けるような不正も防ぐのは難しいことも明らかにし、不公平な制度だとして撤回を求めました。
食料品の軽減税率（８％）も分かりにくい。一律10％として所得税減税や年金支給額増額で還元するか、消費税引上げをやめてしまうか、どちらかだと思います。
国・県・市力を合わせて
相模原市で「よりよい市政のために」と尽力している衆議院議員の本村賢太郎さん、県議会議員として相模原市南区で活動する京島けいこさんとともに、国・県・市、力を合わせてまいります。
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