協定書を手にする（左から）杉岡理事長、風間学長、橋元代表取締役社長 ＝7月11日 相模女子大学
来年４月、大学院に新たな「社会起業研究科（専門職大学院）」の設置を目指し、文部科学省に設置認可を申請中の相模女子大学・相模女子短期大学部（風間誠史学長／南区文京）が、認可に先駆け、７月11日に公益財団法人相模原市産業振興財団（杉岡芳樹理事長）および（株）さがみはら産業創造センター（橋元雅敏代表取締役社長）と連携に関する協定を締結した。
この協定は、地域における産業の振興を図るため、創業機運の醸成や、創業・新事業開発につながる人材育成などの取り組みを通じて、地域経済の発展に寄与することが目的。大学の教育力だけではなく、地域の企業と連携した実践力の向上なども目指していく。
女子大として初
同大学に設置予定の「社会起業研究科」は、女子大学としては初となる社会起業家育成のための専門職大学院。２年間のＭＢＡコース（社会起業修士）で、地域や社会の課題をビジネスで解決する実践的なノウハウを学ぶことができる。
今年３月に文部科学省に設置申請を提出しており、遅くとも秋には結果が出るという。認可が下り次第募集を進め、基本的には社会人が対象。ただし、高卒、専門学校卒、短大卒でも事前審査を経て受験可能となる予定だ。平日夜間と土曜日に開講し、定員は30人程度。男女共学ではあるが、女子大学として蓄積してきた教育経験を最大限活用していくとしている。
起業の後押しに
11日に相模女子大学で行われた協定調印式には杉岡理事長、橋元代表取締役社長、風間学長が出席し、主な連携・協力事項などを確認した上で、それぞれ協定書にサインした。締結後、杉岡理事長は「相模原市でも毎年20人以上の女性起業家が誕生している。産学連携の新たな取組として、更なる起業の後押しになると期待している」と話し、橋元代表取締役社長も「起業機運の醸成に役立てることがあれば協力していく。大学院と地元企業のコラボレーションにも期待したい」と話した。
風間学長は「新しいものを生み出す発想力育成や社会に役立つ人材育成に、社会起業研究科は必要な学科。認可に先駆けて地域で連携いただき、心強く思っている」と謝辞を述べた。
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