子育て世帯の経済的負担軽減を目的として、10月１日（火）から幼児教育・保育の無償化がスタートする。預け先や子どもの年齢、保護者の所得に応じて、全額無償になる場合と、上限額が設定されている場合があるので、整理してみよう。
市内には、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設等、障害児通園施設など、０歳〜未就学児の預け先としてさまざまな施設がある（表参照）。一般的に「保育」と名の付く施設では、保護者の就労や疾病等を理由に０歳から預けることが可能。一方で幼稚園は小学校と同様に教育が主目的で、入園は３歳から。さらに、待機児童問題や保育所不足を解消するため、幼稚園と保育所の両方の良さを併せもつ「認定こども園」制度も２００６年から導入されている。
約３万円が無償に
現在、認可保育所や認定こども園、地域型保育事業は、保護者の所得に応じて各市区町村が０円〜３万１９００円（３歳以上）の月額利用料を決定しているが、３〜５歳児に関してこれが全額無償となる（非課税世帯の０〜２歳児も全額無償）。
対して幼稚園（私学助成幼稚園）は、３〜５歳児に関して、全国平均である月額２万５７００円が無償になる。市こども・若者政策課は「どの施設を利用する場合も、給食費・通園費等は無償化の対象外。各園のホームページなどに費用の詳細が掲載されているので、ご確認を」と話している。
手続きは必要？
手続き方法は、【1】認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（２号・３号）【2】施設型給付幼稚園・認定こども園（１号）【3】私学助成幼稚園で異なる。【1】や障害児通園施設は新たな手続きは不要。【2】は、預かり保育を利用する場合のみ就労証明書の提出など手続きが必要。【3】については全保護者必要で、各園を通して保護者に提出書類などの説明が行われているという。市担当課は「無償化の対象や手続きが複雑なので、不明な点は市や各園に問い合わせてほしい」と話している。問合せは市コールセンター【電話】０４２・７７０・７７７７へ。
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