市は11日、一般会計および特別会計の補正予算案を発表した。一般会計の総額は54億１５００万円。そのうち10月に発生した台風19号の災害救助費および災害復旧費などに約40億円を計上した。予算案は19日開催の12月定例会議に上程される。（18日起稿）
12月の補正予算で大半を占めたのは台風19号関連。仮設住宅や住居の修繕などが含まれる災害救助費に６億５６５１万８０００円、青根上青根水田・畑地での山腹崩壊による土砂撤去などに９５００万円、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車ロードレース競技のコースでもある国道４１３号線の復旧には19億２２００万円を計上。災害援護事業として、台風19号の被災者遺族に対しての弔慰金等も盛り込まれた。また、９月に発生した台風15号による被害を受けた農家への施設復旧費１００万１０００円も計上された。費用は補助金や市債で補う。
例年、人事委員会の勧告によりこの時期に調整される、職員や教職員の給与費。今年は、台風19号による災害復旧分増額と職員構成の変動等による減額も合わせて、３億５７００万円の計上となった。
また、「麻溝台・新磯野第一整備地区の土地区画整理事業」への繰出金として１４００万円を増額補正した。このほか、今後の予算外の支出等に備え、予備費１億円を充てた。これらは、緊急案件として初日に審議、議決される。
マイナンバー普及を促進
緊急案件とは分けて第２案として補正予算案に盛り込まれたのは、マイナンバー普及促進のための運営費１３８０万円、障害児の通所給付費２億５５３０万円など、一般会計10億１７００万円。
国が力を入れているマイナンバー制度普及の動きに対応するため来年度から実施する、「マイナポイント」の活用に必要なマイキーＩＤ登録のための費用が大半で、全て国の補助金で賄う。
最も高い予算を占めたのは障害児の通所給付費。昨年の実績に基づいて年度予算を積算したが、この１年で、施設の増加に伴って３０００人ほど利用者も増加、大幅な増額修正となった。現在、児童発達支援サービス利用者は約８４００人、放課後等デイサービス利用者は約２万人。
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