寄贈された発電機を囲む齋藤支部長（左から３人目）らＬＰガス協の協会員と本村市長、相模原市社会福祉協議会職員
災害時における避難所等の電力確保に役立ててもらおうと、公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会相模原支部（齋藤正行支部長）のメンバーが20日、市役所を訪れＬＰガスを燃料とする発電機３台を市に寄贈した。
この発電機は電圧等が安定するタイプで、通信機器など電子機器類の電源としても活用できる。同支部では２００６年から同様の寄贈を行っており、今年の３台を合わせ計30台となった。また台風19号の災害支援寄附金として、50万円が本村賢太郎市長に手渡された。
本村市長は「私が市長になる前から寄贈を続けていただき、感謝している。強い防災、減災を考えていく上で、皆様の存在は大変心強い」と謝辞を述べた。齋藤支部長は「頭の片隅にでも我々の存在を入れておいていただき、役立ててもらえれば」と話した。
また当日は、同支部から相模原市社会福祉協議会への寄付も行われた。こちらも44年前から行われており、通算で５００万円を超えている。
中国からも義援金
「台風19号で被害にあった相模原市に寄付したい」と、中国・無錫市に住む段明氏から22日、黒河内病院（豊町）の黒河内三郎理事長を通じて義援金が届けられた。
段氏は今から28年程前、中国から日本に留学。その際、身元引受人になったのが黒河内理事長で、約３年間、相模原市内で暮らしていたという。段氏が中国に帰国後も交流は続き、家族揃って日本を訪れたこともあったそうだ。
台風19号のニュースは中国でも大きく取り上げられ、相模原市が被災したことを知った段氏。すぐに黒河内理事長のもとに連絡があり、「愛する相模原のために」と義援金が送られてきたという。黒河内理事長から手紙と義援金を手渡された市渉外部の鈴木由美子部長は「本当にありがたい。段氏にくれぐれもよろしくお伝えいただきたい」と感謝を述べた。
黒河内理事長（右）から義援金が手渡された
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