本村市長に要望書を手渡す杉岡会頭（右）
相模原商工会議所（杉岡芳樹会頭）は、３月に続き「新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート」を４月にも実施した。対象としたのは同所会員の事業所２６６４件。そのうち４月度は３４５件の回答があった。
主なアンケート内容は、政府の資金繰り支援策の利用状況、同支援策について今後望むことなど。政府の資金繰り支援策については54・２％が「利用していない」と答え、収束が見えない中で返済を伴う融資をためらう事業者が多いことがうかがえた。また要望については「緊急対応融資の手続き簡素化・迅速化」が最も多く66・４％、次いで「民間金融機関経由の無担保・無利息融資制度」「適用条件に対する柔軟な対応」などが上がった。
同商議所ではこれらの声を踏まえ、市独自の給付金支給や家賃補助の実施などを盛り込んだ要望書を作成。４月27日に市役所を訪問し、本村賢太郎市長に手渡した。
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