研修で仕切りを組み立てる市職員
相模原市は台風シーズンを迎えるにあたり、激甚化する風水害に備えて、９月から南区内の風水害時避難場所を15カ所から29カ所に増やした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、３密を避けるための措置。これに合わせ、市職員は新様式の避難場所運営の研修を実施した。
昨年10月に発生した台風19号（令和元年東日本台風）は、土砂崩れなど市内にも多くの被害をもたらした。市によると、この台風により相模川付近の住民に避難指示が出されたことから相陽中学校には最大５１５人が避難し、密状態になったという。
さらに今年に入り、新型コロナウイルスが蔓延したことから、避難場所での３密回避が求められていた。市は感染症対策に加え城山ダムの緊急放流を想定し、区内の風水害時避難場所を約２倍に拡充して大型台風に備える。また、親戚や知人宅へ避難する分散避難も呼びかけている。
「緊急避難場所」は災害が発生する恐れがある場合に一時的に危険から逃れるための場所。これに対し、「避難所」は家が倒壊・消失した場合に居住場所が確保できるまで滞在する場所。
市は７月に新型コロナウイルスを考慮した避難場所と避難所の開設・運営研修を消防指令センターで実施。避難者の受け入れや、消毒・個人用防護服の着脱、待機スペース作りが行われた。８月には小中学校の体育館で実践を行った。
市緊急対策課の有馬真一課長は「まずは自宅のある場所が安全か危険かを、ハザードマップなどで事前に確認しておいてほしい。また避難する際は迅速な行動をお願いします」と話している。
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