左から根津副理事長、本村市長、大場理事長、中山専務理事
相模南不動産事業協同組合（大場直理事長）は５日、相模原市役所を訪問し、本村賢太郎市長に「新型コロナウイルス感染症対策支援寄付金」を手渡した。
同協同組合は南区及び座間市の不動産業者からなる団体で、10月現在２７５社が加盟している。寄付を受けた本村市長は「医療従事者への支援も含め、有効に使わせていただく」と話していた。
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