相模原市は14日、歳入規模に応じた行財政運営を行うことを目的とする「行財政構造改革プラン案」を発表した。同案には、２０２１年度から27年度までの間に市内27施設の廃止・民間移行や、幹線快速バスシステム（ＢＲＴ）凍結といった、大規模事業の見直しが盛り込まれている。市は２月22日までパブリックコメント（意見募集）を実施し、その結果を踏まえて３月に改革プランを策定する考え。
相模原市は現在、子育てや福祉に係る扶助費が増加傾向にあることや、安定的なサービス提供に必要な自治体の預貯金にあたる財政調整基金残高が残り約68億円となるなど、行財政の運営上の課題に直面している。
20年10月末時点で長期財政収支の仮試算を行ったところ、21年度から27年度までの歳出超過が累計で約８１６億円に達する見込みとなった。これまでと同様の行財政運営では持続可能な都市経営はおろか、いずれは必要な行政サービスの提供すら困難になることが予想されることから、市は同年に改革を決定した。
当初は20年３月にプラン案を発表する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、２度の延期を余儀なくされていた。
同プランは財政健全化、職員の意識改革、行財政構造改革の視点を持つことを基本的な考え方として進められる。事業については市民生活における重要性、公共施設は公益性や施設コストを考慮し、方向性を定めた。
歳出削減策として廃止の方向性を示されたのは、プールやアイススケート場として利用されている銀河アリーナ、図書館相武台分館、津久井地域福祉センターなど18施設。総合体育館、相模原球場、総合水泳場など９施設は民間や地域へ移管する考え。そのほかにも少子化や地域特性を踏まえ、保育所や幼稚園、小学校などの統廃合も検討する。
まちづくり事業も見直す。１９８９年から検討されてきた南区での幹線快速バスシステム導入推進事業や、総合体育施設を含む淵野辺公園拡張区域等整備事業、相模原駅前の美術館整備事業は期間中の検討はせず、凍結の方針。麻溝台・新磯野地区整備推進事業については、21年度中に第一整備地区の事業計画の変更案を作成し、方向性を判断するとしている。
一方、リニア中央新幹線新駅の整備が進む橋本駅周辺や、米軍相模総合補給廠の返還地を含む相模原駅周辺の整備は継続する方向。緑区青山に建設予定の新斎場整備事業も継続予定としている。
同案は21から23年度までを第１期、24から27年度までを第２期として計画を進めていく。これらの計画による見直し効果額は約２４５億円を見込む。本村賢太郎市長は「真に必要なものに、限られた財源と人員を戦略的・効果的に生かしていきたい」とコメントを発表している。
相模原市は２月22日までパブリックコメントを実施。募集した意見を踏まえて３月に策定する。市は寄せられた意見の対応について、今後ＨＰ上で回答する予定だ。
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