東日本大震災以降、相模原市では被災地への派遣職員数が増加している。背景には全国的な自然災害の多発に加え、被災地を全国から支援する流れが形成された点が挙げられる。一方、市は台風19号で被災した際、別の災害で被災した自治体から派遣を受けて復旧に繋げた事例もあることから、今後も近隣自治体との連携に加え、被災地同士の協力関係も構築しながら派遣体制を整えていく考えだ。
市は震災直後から友好都市である岩手県大船渡市に消防職員を派遣し、がれき処理などの応援にあたった。その後も職員を１週間程度滞在させる短期派遣を実施し、２０１１年10月からは半年間の派遣に切り替えて支援を行っている。派遣先の自治体は大船渡市以外にも仙台市、石巻市などに拡大。この震災にかかわる派遣は現在も続いており、現地に赴いた職員の数は延べ５８１人に及んでいる。
派遣業務も変化している。震災直後は道路整備や土地区画整理などの土木関係が中心だったが、次第に生活保護などの申請処理のほか、市民税をはじめとした税務処理などの事務が増えている。
派遣体制をめぐってもこの震災以降、全国の自治体が被災地に職員を派遣する傾向が目立つ。国が法整備を進めたことや、被災地からの要請を受けて国が必要な派遣職員を取りまとめ、必要に応じて派遣する体制を整えたことが背景にある。
被災地同士の派遣協力の動きもある。市は16年の熊本地震の際に職員を現地に派遣したところ、19年の台風19号で津久井地域を中心に被災した際には、状況を重く見た熊本市から応援の打診があり、土木職員が派遣された。このように被災地同士が協力し合い、復旧促進を図る事例も今後さらに増えそうだ。
市職員課では「災害が起こった際はできる限り職員派遣を通じて支援するほか、他市との連携、被災地同士の協力も進めていきたい」と話す。
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