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”協働”の輪を拡げ、持続可能なまちづくりを 神奈川県住宅供給公社
毎週火曜日の移動販売を楽しみにしている人も多い（コンチェラート相武台）
昭和40年代前半に神奈川県住宅供給公社によって開発された相武台団地。人口約４２００人の半数余が65歳以上と、少子高齢化が進む中、公社は国の団地活性化モデル事業として、２０１３年に「コンチェラート相武台」を開設。「住み慣れた地域でいつまでも住み続けたい」という想いをかなえるため、サービス付き高齢者向け住宅・居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・デイサービス・訪問診療の各事業所を一つ屋根の下に併設し、地域に根ざした福祉拠点としての役割を担う。また同施設内の地域交流スペースでは、体操教室（＝写真）や地域サークルの利用などで年間約４０００人が利用するコミュニティの交流拠点となっている。
２０１５年には同団地内の空き店舗と広場を活用する「グリーンラウンジ・プロジェクト」を開始。同プロジェクトでは、公社と同じ想いを持つパートナー事業者を公募し、団地の活性化に”協働”して取り組むことを目的としている。同年12月にはコミュニティカフェがオープン。その後も学童保育・居酒屋・放課後デイ、認知症デイがオープンし、また月に１回こども食堂も開催されている。
相武台団地の再生事業に携わる公社職員の一ツ谷正範さんは「団地の再生という大きな課題は公社だけでは解決できない。20年後、30年後を見据え、同じベクトルでまちづくりに取り組むパートナーと、”協働”の輪を拡げていくことが非常に重要」と話す。
２０１９年には健康まちづくりに向けた多世代交流拠点「ユソーレ」がオープン。介護予防拠点としてのデイサービスを軸に、多世代による”集いの場”としての機能も併せ持つ。「お茶を飲んでいる高齢者のすぐ横で小学生が宿題をし、奥ではママさん達がフラワーアレンジメントをしているなど、多世代の方々が交流するようになってきている。今後も地域住民・商店会・地域関係事業者の皆様と各種取り組みを推進していきたい」と一ツ谷さん。
今では”協働”の輪は近隣大学まで拡がり、学生が地域に住みながらコミュニティ活動を行う「団地活性サポーター」として活躍中だ。団地の可能性は無限大。公社の取り組みはこれからも続く。
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※横に表示されている数字のアイコンは、SDGsの17の目標のうち、同企業の取り組みに該当する項目を一部掲載したものです
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「脳活、嚥下、体操」の一環としてこの日は「歌声体操」を実施。ボランティアと約10曲を歌いストレス解消にもつなげる(同)
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