相模原南市民ホールの存続を求める会が10月17日、相模原市役所を訪れ、4927筆の署名を本村賢太郎市長あてに提出した。市が先月発表した同ホールの廃止方針について必要性を示し、ホールの存続と代替施設の建設を求めた。
南区合同庁舎(相模大野)内にある南市民ホールについては、昨年4月に市が公表した「相模原市行財政構造改革プラン」において集約化(統廃合)や廃止の検討を進める施設の対象になっていた。
同プランでは2027年度までに「集約化」するという方針は示されていたものの、先月になって24年6月に廃止予定とする時期を発表したことから同会では署名の提出に至った。早くから存続を求める署名活動を行っていた相模原演劇鑑賞会は同ホールの利用者らに呼びかけ、存続を求める会には鑑賞会を含め13団体が参加している。
市は廃止予定としたことについて、築年数が長く(約40年)老朽化が進んでいることに加え、耐用年数を超えた設備も多いことなどを理由にしている。また、グリーンホールの大ホールや多目的ホール、ユニコムプラザ、中央区や緑区の類似施設などを代替施設として挙げている。
代表団体「相模原おやこ劇場協議会」の坂本早絵さんは「区内では照明や音響があるホール機能を備えているのはグリーンホールと南市民ホールの2つしかないが、市民団体ではグリーンホールの使用料は払えない。市民団体が消滅する危機がある」と訴えた。
市は今後、市民や利用者向けの説明会を開催する。
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