相模原市は11月16日と20日に、南市民ホールの集約化(廃止)に係る市民説明会を区内で行った。16日の説明会では、財政状況などから南市民ホールが廃止の対象になった経緯が市から説明されたが、参加者からは不満や疑問の声が噴出した。 11月19日起稿
市民説明会は16日に相模女子大学グリーンホール多目的ホール、20日にユニコムプラザさがみはらセミナールームで行われた。市からは昨年公表された行財政構造改革プランをもとに、財政状況や市内にある公共施設の現状、文化活動の継続方針、今後の取り組みなどが説明された。
南市民ホールが廃止の対象になった理由として、老朽化や利用率の低さ、修繕・改修費に6億円以上かかることなどが挙げられ、苦渋の決断をしなければならなかったことへの理解を求めた。
説明後に行われた質疑応答では、参加者からは「署名活動をしているが、廃止になることを知っている人はほとんどいない」「夜遅い時間に説明会をしても参加できない人が大勢いるのでは」「他事業に多額の税金が使われているのに、文化振興に逆行していると思う」など不満や疑問の声が上がった。
市は今後、各団体への個別説明やアンケート調査などを実施し、最終的な方針をまとめる。
区内6団体から要望
南区内にある6団体は14日、連名で「南市民ホールの存続への市長のご英断をお願いします」という要望書を市に提出した。
団体は会合や催事で同ホールを利用する大野南地区自治会連合会、大野南地区社会福祉協議会、大野南地区民生委員・児童委員協議会、大野南地区老人クラブ連合会、上鶴間公民館利用者有志の会、大野南公民館利用者有志の会。それぞれの会長や代表者らが市役所を訪れ、大川亜沙奈副市長に要望書を手渡した。
大野南地区自治連の大木恵会長は「事前の説明がなく新聞を読んで初めて知った。なんとか残してもらいたいと私たちは立ち上がった。知らない方にも伝えていきたい」と話すなど、各代表者は憤りの声をあげていた。
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