市役所本庁舎１階ロビーに設置されている日本赤十字社の募金箱
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってまもなく１年。今もウクライナ各地で戦闘が続く中、大勢のウクライナ市民が国外へ避難しており、相模原市内でも行政、民間による支援が行われている。＝２月６日起稿
４世帯５人受け入れ
国からの協力要請を受け、相模原市でも避難民を受け入れ。現在、市営住宅などに４世帯５人が暮らしている。こうした戦争による避難民を市が受け入れたのは初めて。
市はハローワークと連携した就労支援や、国際交流ラウンジを通じての市民との交流機会の創出などを実施。麻溝台や橋本台にあるリサイクルスクエアからリユース家具を提供。昨年５月にはブックオフコーポレーションと生活支援に関する覚書を締結し、生活必需品の提供を行った。市国際課は「市としてできる支援は行っていきたい」と話した。
諸団体が本国へ寄付
市と諸外国の友好事業推進や市内在住の外国人支援に取り組む市内の40団体で構成する「相模原市国際化推進委員会」は、市民からの募金を原資に、生活支援のための一時金として１人10万円を支給。
また、市は昨年３月24日から５月31日まで「ウクライナ人道支援寄附金」を創設。ふるさと納税ポータルサイト｢ふるさとチョイス｣と市国際課の窓口で支援を受け入れ。１３８件３９４万３５２２円の寄付が寄せられ、事務手数料を引いた３８０万９０６２円を昨年８月ウクライナ大使館に送金した。
日本赤十字社神奈川県支部相模原市地区本部は、市役所や南・緑区合同庁舎、各まちづくりセンターなどに募金箱と受付窓口を設置。これまでに１１０万１９４６円が集まり、日赤を通じてウクライナ本国に送金している。募金は３月31日（金）まで受け付けている。
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