タウンニュース社では「ふるさと納税」に関して神奈川県内の自治体にアンケート調査を実施した。その結果、現行のふるさと納税制度について、県内33市町村のうち８割を超える自治体で何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。
アンケートは昨年12月に県内33自治体を対象にしたもので、すべての自治体から回答があった。
現行制度に対し、改善してほしいかと問うた質問について「はい」と答えたのは３政令市を含む27自治体で81・８％を占めた。背景には納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると思われる。
制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている｣が21自治体(相模原市含む）と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない｣が４自治体(相模原市含む）。自由回答では、返礼品に関する｢地場産品の基準の明確化｣、｢経費の見直し｣、｢流出する市税の補填｣を求める声などが上がった。
一方、逗子市、秦野市、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村の６自治体は改善してほしい点はないと答えた。
ふるさと納税が自治体財政に与える影響が大きいと感じているかについて、「はい」が30自治体で、「どちらでもない」が３自治体。相模原市は「はい」と回答した。
現行制度の継続については、12自治体が「望む」、５自治体が「望まない」、16自治体が「どちらとも言えない」と答えた。制度の賛否にかかわらず、多くの自治体で地域のＰＲや産業の活性化について一定の効果があるとしているものの、税収における地域格差の拡大や、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。
相模原市は「どちらとも言えない」と答え、「市内特産品のＰＲができる側面もあるが、本市在住の方が他の自治体にふるさと納税を行った場合、本市の個人住民税が減収することから、この状態が続くと市民に提供する行政サービスに影響がでる恐れがある」と回答した。
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