会の役員を務める、（後列左から）武田いずみさん、竹下陽子さん、黒沢愼五さん、土田陽子さん、（前列左から）樋山祐子さん、川崎典子さん
市内の介護支援専門員（ケアマネジャー）で組織する、「さがみはら介護支援専門員の会」が３月６日、本村賢太郎市長に「ケアマネジャー処遇改善のための要望書」を提出した。
介護を必要とする人が適切な介護サービスを利用できるように介護のサービス（ケアプラン）を作成するケアマネジャー。但し、本来の業務以外の仕事量も多く、処遇や賃金問題、高齢化などから昨今、人材不足が深刻化している。同会は質の高い介護サービスが社会に提供されるため、会員間で目指すべき方向性を共有し、情報交換や連携を図ろうと２００１年に発足。現在、約２００人が所属する。
アンケートを実施
同会は現状を調査するため、昨年10月16日から31日にかけて、非会員も含めた市内のケアマネジャーを対象にメールでアンケートを実施。４０１カ所の事業所へ配信したところ、２８５人から回答があった。アンケートに答えたのは50代が最も多く41％、次いで40代の28％、60代の22％と続く。約７割が女性で経験年数10年以上のベテランが半数近くを占めた。黒沢愼五代表＝人物風土記で紹介＝は「ケアマネの仕事に魅力ややりがいを感じ、長く勤める人が多い」と話す。平均年収は約３７０万円。５年ごとに更新研修が行われ、その費用が負担で辞める人もいるという。
アンケート結果を表やグラフでまとめ、そこから考察される現状や要望を本村市長に提出した。同会は【1】ケアマネジャーの処遇改善のために相模原市独自加算を創設する【2】キャリアアップに関わらず研修費用助成の対象範囲を広げる【3】地域包括に予防サービス計画作成の担い手を配置する【4】ケアマネジャーの業務範囲を明確にする、の４点を提言。それらに対し市は３月27日に封書で返答した。【1】【4】に対しては「国へ要望を行う」、【2】は「必要な人材確保に向け状況の把握に努める」、【3】は「人員体制の見直しや業務支援などを引き続き検討する」などと回答。黒沢代表は「これは確実に未来に繋がる第一歩。子どもたちの憧れの職業になれるよう、ケアマネの未来を変えていきたい」と展望を語った。
アンケート結果と要望書は同会ＨＰから閲覧することができる。
「共にささえあい 生きる社会」相模原市は、全ての人が共に支えあって生きる共生社会の実現を目指しています。 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/fukushi/1026641/1012901.html |
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