相模原市役所
相模原市は12月15日、デジタル化推進に取り組む基本理念を明記した「デジタルで変わるみんなのさがみはら条例（案）」の骨子を公表した。ＤＸ推進によって、市民生活の利便性の向上を図り、時間と心にゆとりを持ち自分らしく幸せに暮らせる社会を実現するのが目的。市は現在、市民の意見を反映させるパブリックコメントを実施している。
全国ではデジタル化を推進する条例づくりに取り組む自治体が増えている。相模原市ＤＸ推進課によると、浜松市が先行例として知られ、県内では箱根町が同様の条例を制定しているという。
相模原市が公表した骨子では、デジタル技術の活用でもたらされる利便性は市民や事業者が享受する利益としたうえで、市の責務と市民等の役割を明記したのが特徴。
基本理念には▽全ての市民等が恵沢を享受できること▽市や市民等の多様な主体の連携と協力によって変革に取り組むこと▽推進に継続的に取り組むこと▽個人の情報、プライバシーの保護と透明性を確保すること--の４つを盛り込んだ。
「市の責務」には施策の推進や市民への協力の呼びかけ、体制整備や人材の育成などを位置付けた。「市民等の役割」には施策への協力や相互連携などを盛り込んだ。
相模原市では２０２１年度にＤＸ推進課を設置し、これまでにＤＸチャレンジ表明や民間企業との国産生成ＡＩ共同検証などを行い、取組を進めてきた。有識者をアドバイザーに招聘し、▽市役所での手続きにデジタルを取り入れる「行かない市役所」化▽デジタル技術を生かした「さがみはらファン」の増加▽市役所業務や職員の働き方改革--といった方針を示した経緯がある。
市では市民から意見を受け付けるパブリックコメントを来年１月21日まで実施する。骨子は各行政資料コーナー、各まちづくりセンター、各公民館、各図書館などのほか、市ホームページで閲覧できる。
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