本村市長（中右）に今回の表彰を報告した小川理事長（中左）と田野倉和美常務理事（右）。左は石原英朗消防局長
公益社団法人相模原市防災協会（小川喜平理事長）がこのほど、安全功労者内閣総理大臣表彰を受けた。消防関係での表彰は全国で３団体・３個人のみ。小川理事長は「今までの地道な活動の積み重ねが評価されたことはこの上ない喜び。会員や関係者の支援に深く感謝したい」と話す。
同表彰は、産業災害、交通事故、火災など、国民の日常生活の安全を脅かす災害の発生の防止を図るという趣旨で行われているもの。同会は防災体制の強化促進に資する事業を行い、災害に強いまちづくりを推進していることなどが、防災意識の高揚に多大な貢献をしていると表彰に至った。
同会は、前身の相模原市防災協議会を発展的に解散して１９９７年に社団法人相模原市防災協会として設立。２０１２年に公益社団法人へ移行し現在に至る。公益自主事業として、事業所防災研修、防火ポスターコンクール、防災講演会などを開催し、市民や企業へ防火に関する啓発活動を行っている。さらに、防火管理講習会、救命講習会、消防庁舎見学などの事業も行う。
特に同会では、新型コロナウイルス感染症で市の救急搬送が切迫した際、保健所からの依頼を受けて移送業務に加わった。約２年にわたり３００件近くの移送に協力したという。小川理事長は、「救急隊員の数にも限りがあり、救急搬送がこれ以上は無理という状況で専用の車両を借りて救急隊と一緒に移送してきた」と振り返る。今回の表彰については、コロナ禍の移送業務を挙げつつも「火災警報器の普及啓発とか、防火管理者の講習会とか、普段から地道に活動してきた成果だと思う」と強調する。
７月29日には相模原市役所で本村賢太郎市長に今回の表彰を報告した。本村市長は「全国でも３団体しかいないと聞いた。数少ない中で選ばれたというのはとてもすごい」と感心すると、コロナ禍での救急搬送や能登半島地震での火災、市内の防火の課題などについて情報交換を行った。
今後の活動について小川理事長は、「今までの継続。消防局、会員と連携しながら地道に活動して災害に強いまちづくりのために活動していきたい」と話した。
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