市救援物資集積・配送センターから物資が運び出される様子
震度７の激震に見舞われた熊本の震災を受けて、相模原市内でも各所で被災地を支援しようと様々な活動が行われている。17日には指定都市市長会に対し、行動計画に基づいた支援物資提供の要請があったことを受け、熊本に向け救援物資搬送が開始された。今後も職員派遣などの要請を受入れる見込み。このほかにも緑区内のボランティアグループなども支援活動を開始するなど、各所で動きが見られている。
（取材は22日時点）
市は18日、熊本に向けて救援物資の搬送を行うことを発表した。今回の支援は、指定都市市長会の「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づいたもので、17日に支援物資提供の要請を受けての動きだという。要請の翌18日、（一社）神奈川県トラック協会の協力を得て、中央区小町通にある市救援物資集積・配送センターから、備蓄されていたビスケット２３０００食をはじめ、紙おむつや米などの物資の搬送が開始された。
物資のほか、相模原市議会でも20日、災害見舞金として30万円が熊本市へ贈呈された。
熊本市と相模原市は、政令市へ移行した時期が近く、人口規模も似ていることから行政視察などで積極的に交流を行ってきた。近年では、２０１５年２月から16年２月まで全国市議会議長会指定都市協議会において会長を相模原市が、副会長を熊本市が務めており、両市で連携しながら会の運営にあたっていた。こうした経緯を踏まえ、市議会では議員の総意として見舞金を贈呈することとなった。市議会では見舞金と併せて被害を受けた人々への哀悼の意と一日も早い復旧を願うメッセージを熊本市議会宛てに送った。加えて、21日には市からも熊本県及び熊本市に対し、それぞれ１００万円ずつ見舞金が贈呈された。
熊本へ職員派遣も募金箱の設置も各所で
熊本市からの要請を受け、相模原市でも職員派遣の動きが目立っている。18日には全国20の政令指定都市に東京都を加えた「21大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき、市下水道部の技術職員４人を派遣。22日からは国土交通省からの要請に基づき、被災地の被災建築物の応急危険度を判定するため、被災建築物応急危険度判定士を２班に分け、４人ずつ派遣している。主に熊本市内での業務を予定しているが、周辺地域の被害状況によっては、熊本市外での実施も視野に入れる。
このほか、避難所で被災者の健康管理などの対応にあたる保健師が２人、事務１人も派遣され、19日に辞令交付式が行われた。今後、市は、被災地の状況によって追加派遣する準備も進める方針だ。
また、相模原市は募金箱を市内の各所に設置している。緑区では、区役所１階ロビーのほか、各まちづくりセンター、城山保健福祉センターなど。期間は６月30日（木）までを予定。
区内ボラ団体も支援活動開始
緑区内でも支援に向けた動きが活発化している。ボランティアグループ「青い鳥」（前川好子代表）では福島県いわき市のＮＰＯ法人ザ・ピープルと協力して熊本地震への支援活動を始めている。
２つの会は共同し、熊本県玉名市に本部を置くＮＰＯ法人れんげ国際ボランティア会を現地の窓口として、直接的に支援を開始。イベントでの収益を寄付するとともに、募金箱をイベント時及びブティックチューリッヒ城山（城山１の４の27）に設置している。５月２日（月）〜４日（祝）に津久井湖観光センターで行う布草履展でも同様の支援を実施する。前川代表は「熊本地震は他人事ではなく、自分に起こった出来事を捉えてほしい。一人でも多くのご支援を頂ければ」と話している。
このほか、現在、相模原市社会福祉協議会では、施設への募金箱の設置や、被災地の災害ボランティアセンターの開設状況などの情報をＨＰで随時公開しており、現地に向かう際にはボランティア活動保険への加入を推奨している。
被災地へのボランティアの受け入れなどの情報は同協議会ＨＰで確認を。保険加入などに関する問い合わせは、緑ボランティアセンター【電話】０４２・７７５・１７６１へ。
市職員（保健師）の派遣前に行われた辞令交付式
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