加山俊夫市長(73)は8月31日、市議会9月定例会議で、任期満了に伴い2019年4月に行われる相模原市長選挙に立候補し、4期目を目指す意向を表明した。加山市長は、「これまで培ってきた行政経験のすべてを注ぎ込み、今後も市政の先頭に立って、本市の発展のため全身全霊を込めて市政に携わらせていただくことを決意している」と述べた。
表明は須田毅議員(自由民主党相模原市議団)の代表質問に答えたもの。
これまでの市政運営について問われた加山市長は、「一貫して市民が将来に夢と希望を持ち、安全に安心して心豊かに暮らせるまちづくりに取組んできた」とし、待機児童対策や小児医療費助成の拡充などの子育て支援、貧困対策、高齢社会を見据えた施設整備、障害者支援の推進、防災・減災、米軍基地対策、広域交流拠点の形成に向けた取り組みの推進、中山間地対策など「市民生活に関わる施策が一歩でも前進するよう、全力を傾けてまいった」と述べた。
また「本市の広域連携都市としての役割も飛躍的に増進した」と強調し、「津久井地域との合併後、政令指定都市への移行により、九都県市首脳会議など、広域的な連携の枠組みを生かしながら、本市の実情に合った施策の実現を図ってまいった」と話した。米軍基地返還では、跡地の道路開設や小田急多摩線延伸計画の促進など「具体的な成果を上げることができた」とし、自身の市政運営を「十分とは言えないまでも、着実な前進を図ることができた」と評価した。
今後の市政運営に対する所見と決意を問われると、日本全体が「急激な少子高齢化や人口減少の進行などにより困難な状況を迎えることが想定される」とする中で、「本市は日本の発展のために大きな期待を寄せられる都市」とし、「市の発展を後退させることなく、笑顔で暮らすことができる地域社会を築き上げていくことが市民に対する私自身の責務」と答えた。
事業実現に意欲
出馬表明後の記者会見で加山市長は、「自分が手がけてきた多くの事業を一日も早く実現させていく時を迎えている。そのためにあと1期やらせていただき、4期目で先が見える形に仕上げていきたい」と述べ、改めて再選への意欲を示した。
加山市長は1963年に相模原市に入庁。都市整備部長、経済部長、消防長、都市部長、助役などを歴任し、2007年4月の市長選で初当選。現在3期目を務めている。
来年4月に行われる市長選には9月3日現在、相模原市議会議員の宮崎雄一郎氏(52)が出馬を表明している。
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