取材に応える市防災協会の大谷新一郎理事長
「社会公共の安全及び福祉の向上」を目的に、市の外郭団体（所管は市消防局予防課）として市民や事業所の防災体制を促すための様々な公益事業を行っている（公社）相模原市防災協会。防災の日（９月１日）を前に、今年６月に新理事長に就任した大谷新一郎氏（70）に、同協会の役割や今後の展開などを聞いた。
１千近い会員事業所の新入社員や自衛消防隊員を対象とした研修・講習をはじめ、社会福祉施設などの防火実務研修、地域の防災講座や訓練への「防災マイスター」の派遣、自衛消防隊消火競技会や防災講演会の開催、消防フェアへの参加など、同協会の事業は多岐にわたっている。「市政との連携をより密にして、安全安心なまちづくりの一端を担う行動を起こしていきたい」と大谷理事長は今後の抱負を述べる。
また、市内各自治会などの自主防衛組織が行う防災訓練を訪問して起震車を運用したり、一人暮らし高齢者家庭を訪問して防火診断や指導を行ったりと実は身近なところでも関わりが深い。市内の小学生による防火ポスターコンクールの開催も同協会の事業だ。「当協会のことをもっと市民の方に知っていただき、身近な存在でいられるように、より立場を確立していきたい」と事業の周知にも乗り出したい構えだ。
９月１日（日）の市総合防災訓練の中で行われる防災フェアでは、起震車参加やブース出店で防火防災の普及啓発に努める。大谷理事長は「災害に強いまちづくりを目指し、市民の意識、知識の向上に努めたい」と語った。
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