協定を交わした本村賢太郎市長（左）と富士急行（株）の堀内光一郎社長=1月23日
市は１月23日、富士急行（株）（本社・山梨県富士吉田市／堀内光一郎代表取締役社長）と、「災害時における活動拠点としての施設使用に関する協定」を締結した。
地震や豪雨、台風などの大規模災害発生時に、同社が所有する若柳のレジャー施設「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」内にある来園者駐車場と入浴施設「さがみ湖温泉うるり」を、市外から応援に来る警察や消防、自衛隊、電気・ガス・水道事業者などの宿営地や車両・資機材置き場などとして使用するもの。協定により応援部隊の迅速な受け入れが可能となり、被災者への速やかな支援が期待される。
協定は昨年９月に市側が打診したが、台風19号の影響で締結が遅れていた。しかし台風発生時には応援に来た自衛隊が車両置き場として実際に駐車場を使用し、近隣住民には浴場が開放された。
締結式には同社の堀内社長、福重隆一専務、森田哲教執行役員、相模湖リゾート（株）の道本晃一社長が出席。本村市長は「災害が起こらなければいいがいつどういう状況になるかわからない。応援部隊や市民にとって、締結は非常に心強く感じると思う」と話した。堀内社長は「この先観光、防災、様々な面で市や市民の方々のお役に立ってまいりたい」と述べた。
市はこれまでに市内の県立学校などと同様の協定を結んでいる。今回が17件目で、民間企業との締結は初めて。
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