相模原市は２月13日、２０２０年度当初予算案を市議会３月定例議会に提出した。一般会計は前年度当初比１・６％増の３０７２億円で、予算規模は５年連続で拡大して、過去最大となった。昨年の台風19号による災害復旧費に予算が重点的に計上されているのが特徴。本村賢太郎市長肝いり事業であるＳＤＧｓの推進やシビックプライドの醸成などにも予算が計上された。
一般会計の歳入は３０７２億円で、全体の42・２％を占める市税収入は前年比11億円減となる１２９７億円。固定資産税や都市計画税は増収を見込むが、税制改正による税率の引き下げなどで法人市民税が減ることから、市税全体では減収となった。地方交付税は、前年比27億円増の１６６億円、借金にあたる市債は、前年比２・１億円減の約２８７億円だった。
歳出では、人件費、公債費、扶助費をあわせた義務的経費が、前年比５・１％増の約１９６３億円と全体の63・９％を占める。任期付職員の給与水準の見直し、児童相談所の増員や救急需要増加に伴う増員などによる人件費が前年比45・９億円増、幼児教育・保育の無償化などに約38億円など扶助費が前年比44・７億円増。公債費は前年比５・１億円増となった。
災害復旧手厚く
個別の予算をみると、「災害復旧費」が前年度の約12億円から約31億円に増額された。昨年の台風19号により被害を受けた公共施設の復旧や応急仮設住宅の供与、廃棄物の除去などの災害救助などにあてるためだ。加えて大規模な災害が発生した際に応急的に必要となる救助に要する「災害救助費」が新たに約10億円計上された。
また、今夏の東京オリンピック・パラリンピックにも１億８１６４万円を計上して重点を置く。市内が会場となる自転車ロードレース競技や、聖火リレー、ホストタウン交流事業などに予算があてられた。
本村市政の特色も
新規事業としては、「在宅医療・介護連携支援センターの設置」（特別会計）に３３６８万円、乳児を対象にしたロタウイルスワクチンの定期予防接種に約１億１０００万円、「産前・産後支援」に２２５３万円を計上している。また、19年度の補正予算に計上されたため新規事業ではないものの、本村市政で取り組む「シビックプライド向上」に５５５万、「ＳＤＧｓ推進」に１０６６万円をあてている。リニア中央新幹線の建設・駅設置の促進や相模総合補給廠のスポーツ・レクリエーションゾーン（約10ha）の整備にも重点的に予算がとられた。
改革プランを策定
20年度は約60億円の歳出超過となる見込みとなった。こうした状況を踏まえ市は現在、財政状況や長期財政収支の動向、今後の人口動態を踏まえ、行財政運営構造を根本的に改革する「（仮称）相模原市行財政構造改革プラン」を策定する。「これまで取り組んできた事業」や「今後、取り組もうとしてきた事業」について全てゼロベースで見直し、事業の「選択と集中」を行う「収支均衡型の全く新しい行財政構造」を確立していくもので、６月までに策定させ、７月から２０２７年度まで計画に沿い予算編成をしていく。
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