支給対象世帯を判定するチャート＝市ホームページから抜粋、一部加工
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえて市は、市民税均等割のみ課税世帯に対し、「生活困窮世帯特別給付金」を独自に支給する。事業にかかる予算案を９月定例会議に提出し、可決した。
市民税非課税世帯を対象とする国の制度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の対象外である市民税均等割のみ課税世帯に対し、５万円を支給する。市民税均等割とは、前年の所得金額の多少にかかわらず、一定の所得がある人が均等に負担する税のこと。市は対象世帯数を約８０００と見込み、同給付金事業に４億７７００万円を盛り込んだ補正予算案を９月定例会議に提出。９月30日に可決した。事業の財源は全て国からの補助金を充てる。
同様の制度では、コロナ禍の影響が長期化する中、原油価格や物価高騰などに直面した人に対する支援として、１世帯あたり10万円を給付する市独自の施策が６月の市議会で可決。現在は支給手続きが進められている。市生活福祉課では「ご自身の世帯が対象となるかどうか、市のホームページなどで確認してほしい」と話す。
申請締め切りはどちらの給付金も２０２３年１月31日。支給スケジュールは現在調整中で、同課では11月中には対象世帯へアナウンスする意向で、「できるだけ迅速に給付を行いたい」と話している。問い合わせは市均等割課税世帯給付金ナビダイヤル【電話】０５７０・０７０・１１７（午前８時30分〜午後５時30分／土・日曜日、祝日、年末年始を除く）。
なお、今回の補正予算では、市民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金も可決。１世帯あたり５万円を支給するもので、市は対象者の確認を進めている。対象は約８万世帯を見込む。
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