地域発展への開発が望まれる相模原北口地区
相模原市は相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地15ha）の土地利用計画の方向性をこのほど公表した。昨年12月に市ホームページなどで公表した「中間まとめ」から、市民アンケートや地元団体などのヒアリングを反映して３ケースに絞り込んだ。２０２４年度中に土地利用計画を策定する予定。
同地区は、相模原駅北側に広がる米軍相模総合補給廠約２１４haの一部で、14年に国に返還された約17haのうち、道路・鉄道用地を除いた約15ha。用地は国の所有となる。
昨年12月に公表した中間まとめでは▽低層・中層マンションを中心に地域型ホールや商業施設などを盛り込んだ「ライフ重視型」の２ケース▽オフィスビルや多目的ホール、交流施設を中心に高層マンションや商業施設などを盛り込んだ「イノベーション重視型」の２ケース▽スタジアムや大型商業施設、文化交流施設を中心にした「交流重視ケース型」の３ケース――の計７ケースを提示。これについて計３４０人の回答を集約し、３ケースに絞り込んだ。
「にぎわい機能を備えた中層低密度・ライフ重視ケース」は、中層共同住宅をメインに住居スペースを確保し、比較的小規模な地域型ホールや商業、コワーキングスペースなどを組み込んだオフィスを配置する案。
「職住近接高層高密度・イノベーション重視ケース」は、研究開発やインキュベーションなどの開発共創に取り組むオフィスや大規模商業施設、駅前の利便性を生かした高層住宅を配置し、交流ハブを介して機能相互をつなぐ職住近接の環境づくりを目指す案。
「スタジアム・商業を核とした高層高密度・交流重視ケース」は、スタジアムを概ね中央に配置し、周囲に商業・宿泊施設や高層住宅やオフィスなどを配置する案。
市によると、一般市民では「スタジアムを中心とした配置をケース」を選択した人が多かったという。
脱炭素の取組も
また、50年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す国の方針に基づき、脱炭素型まちづくりを基本的な考え方に取り入れる。地区全体でゼロカーボンを実現し、全国や世界に先進的なまちづくりとしてアピールしていきたい意向。市相模原駅周辺まちづくり課では「今後は、地元住民、民間視点を取り入れ、３つのケースをそのまま取り入れるのではなく、最も良い形の土地利用計画を策定したい」と話した。
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