４社の代表者と本村市長
相模原市は10月19日、民間企業４社と「林業のＤＸ化に向けた連携協定」を締結した。４社はそれぞれの強みやノウハウを生かし、温室効果ガス排出削減に関連したカーボンクレジット事業のビジネスモデルの確立などを目指す。市によると、森林由来の「Ｊ―クレジット制度」の導入は県内自治体で初めて。
協定を締結したのは、相模原市と住信ＳＢＩネット銀行株式会社（銀行業）、株式会社セールスフォース・ジャパン（クラウドアプリケーションおよびクラウドプラットフォームの提供）、株式会社マプリィ（ＧＩＳアプリケーションの開発など）、株式会社テミクス・グリーン（カーボンクレジットの売買・媒介）の４社。
カーボンクレジットとは、企業が森林保護や植林、省エネルギー設備の導入などを行うことで生じた温室効果ガスの排出削減効果を「クレジット（排出権）」として発行するもの。企業間で温室効果ガスの排出削減量を売買することができる。
今回の協定は、市と４社が連携してカーボンクレジット事業や林業ＤＸ事業へ参入していく第一歩となった。森林経営計画の策定からＪ―クレジット制度（省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や森林経営などによる温室効果ガス排出削減量・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度）の申請まで、ワンストップで済ませることができるパッケージの制作などに取り組んでいく。
締結式では、本村賢太郎市長と各社の代表者らが協定書に署名した。本村市長は「（２０１９年の）東日本台風で甚大な被害があり、森林整備の必要性を感じた」と話し、「民間企業の皆さまの知恵を拝借しながらともに頑張ってまいりたい」と意気込んだ。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社の円山法昭代表取締役社長は「優れたテクノロジーを持つ企業と一緒にチームを組み、相模原市の皆さまのお力をお借りして作った『相模原モデル』が全国に広がっていくことを期待する」と４社を代表して抱負を語った。
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