協定を締結した本村市長（中央）と４社の代表者。左からＮＴＴドコモの野田浩人常務執行役員首都圏支社長、ＫＤＤＩの足立宏臣ソリューション事業本部ビジネスデザイン本部官公庁営業部地域共創営業１Ｇグループリーダー、ソフトバンクの原田博行法人事業統括法人第三営業本部本部長、楽天モバイルの戸田雅子法人事業本部法人セールス＆マーケティング本部本部長
相模原市は市民へのスマートフォンの普及促進に向けた実証実験に向け、移動体通信事業者４社と１月９日に協定を締結した。本村賢太郎市長は「日本を代表する４社と実証実験ができることに感謝している。これから４社と対話をしながらより充実したチャレンジができれば」と意欲を示す。
市と協定を締結したのは、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社。
相模原市は、市民の暮らしをより豊かにすることを目指し、さまざまな分野でデジタル技術を活用する方針をまとめた 「もっとチャレンジ！さがみはら〜ＤＸチャレンジ〜」を昨年７月に表明した。今回の協定はその一環で、市民のデジタル技術の利活用支援としてスマートフォンの普及促進の実証実験を実施する。
実証実験は２月下旬から５月下旬までを予定。対象は中山間地域（津久井、相模湖、藤野）に住む65歳以上の市民。この期間に４社がそれぞれスマートフォン教室を開催し、操作方法や機能、決済システムなどを実際の機器を使って紹介。手軽さや便利さを伝える。中でも楽天モバイルは、１００台の機器を無償で市民に貸し出す。同社の担当者は、「実際に生活の中で使用してもらい、その便利さを体感してほしい」と説明する。
市によると、80歳以上のスマートフォンの所持率は全国で27％と言われ、中山間地域は市内でも高齢化率が高いため、「スマホの普及率も低いと予想される」と市ＤＸ推進課の担当者は話す。
活用に期待
本村市長は締結式で中山間地域の情報伝達について２０１９年に発生した東日本台風などを引き合いに出し「いかに伝えるかが課題」と力説。「中山間地域は、ひばり放送が聞こえないとか、災害の際も情報を取りにいけなかったという課題がある」と話すと、スマートフォンを使うことで災害情報の入手や、公共交通機関の時刻表の確認、タクシーの予約などに活用もできると期待を述べ、「ぜひ市民にスマホを持ってもらい情報を取りに行く、受け取ってもらうことを通して、誰一人取り残さない市政を作っていく」と話した。
さらに、４社は「中山間地域のデジタルデバイドの解消に寄与する取り組みとして、きっちり貢献したい」（ＮＴＴドコモ）、「これまでの説明会や勉強会の経験を活かして、アドバイス、普及に努めていきたい」（ＫＤＤＩ）、「テクノロジーを使うことで『デジタル相模原市』が実現できる。情報革命による幸せに貢献したい」（ソフトバンク）、「楽天グループとして市民の生活を豊かにする覚悟を持って取り組みたい」（楽天 さん）とそれぞれ話した。
なお、実証実験についての詳細やスマホの貸し出し方法などの詳細は２月１日の市広報で発表する予定という。
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