（上）申請書記入サポートシステムの構成機器（日本電気株式会社提供）（下）翻訳ディスプレイ「VoiceBiz UCDisplay」（TOPPAN株式会社提供）
相模原市は２月３日、各区役所でＤＸを活用した窓口サービスの向上に向けた実証実験を開始する。申請書記入の負担軽減や窓口の混雑緩和、市民サービスの向上を目指す。
市は２０２１年度にＤＸ推進課を設置し、これまでに民間企業との国産生成ＡＩ共同検証などを行ってきた。昨年12月にはデジタル化を推進する条例案骨子を公表。ＤＸの推進によって市役所での手続きや行政業務の効率化、市民生活の利便性向上を目指す取り組みを進めている。
今回実証実験が行われるのは、申請書記入をサポートするシステムとリアルタイムに翻訳を表示するシステムの２つ。２月３日から28日まで、各区役所の区民課で実施される。
市民サービス向上へ
申請書記入サポートシステムは、住民票の写しを取得する際などに記入する申請書作成を支援するシステム。マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどを読み込ませることで、氏名や生年月日などがあらかじめ印刷された申請書を作成することができる。市民の記入負担軽減や、職員による確認作業の時間短縮が期待される。市ＤＸ推進課の担当者によると、すでに同様のシステムを導入している自治体からの評判も良いという。
翻訳ディスプレイは音声による会話をリアルタイムで翻訳し、文字として表示できる透明ディスプレイ。翻訳が透明なボードに表示されるため、相手の表情と翻訳を同時に確認しながらの対話が可能で、対応言語は英語や中国語など13言語。外国人対応としてユニバーサルコミュニケーションの効果が期待できるほか、音声入力だけでなくキーボード入力にも対応し、音が聞こえにくい人や発話が難しい人との対話にも利用できる。
２月からの実証実験へ向け同課の担当者は「課題や活用方法を検討した上で、結果を見て市民サービス向上につながると判断できれば本格導入も視野に入れて今後の検討につなげていく」と話している。
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