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市P連 全国協議会から退会へ 不適切運営などに不信感

社会

公開:2025年3月20日

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臨時総会の当日にアップされた退会を知らせる市P連ホームページの内容
臨時総会の当日にアップされた退会を知らせる市P連ホームページの内容

 市内の小中学校のPTAで構成される「相模原市立小中学校PTA連絡協議会」(中村岳彦会長/以下、市P連)は2月26日、臨時総会を開き、「日本PTA全国協議会」から退会することを決めた。不明朗な経理処理や不適切な運営を巡り、全国協議会が内閣府から勧告を受けたことなどが大きな理由で「改善が見込まれなかった」としている。

 「日本最大の社会教育関係団体」を標ぼうする「日本PTA全国協議会」(以下、日P)は、都道府県や政令市のPTA協議会で構成する全国組織で政府や関係機関に現場の要望を伝える役割を担っている。

 その日Pを巡っては、元役員が日P所有の建物の改修費を水増しして請求し、背任の疑いで昨年7月に逮捕された。さらに内閣府が昨年12月25日、不適切な運営を行っていたとして日Pに対して法律の遵守などを求める勧告を行った経緯がある。

 市P連はこうした事態を重く受け止め、1月9日から3回にわたって役員らの会議を開き、対応を協議してきた。この日の臨時総会では、日Pからの退会に関する1号議案とそれに伴う会則の改正2号議案について議論され、圧倒的賛成多数で可決されたという。

 市P連事務局では退会に至った理由について「日Pのガバナンスが整っていない。金銭の問題もここ2年くらい問題視されているが、改善が見込まれなかった。皆さんから集めた分担金が有効に使われていない。本来の日Pの役割を果たしていない」と説明する。

 市P連では「各校のPTAに寄り添って保護者としての要望を行政に伝える役割をしっかり果たし、より充実させていきたい」とし、会員に対してホームページなどを通じ退会理由やこれからの取組などを説明していくとしている。

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