かながわ市町村林政サポートセンターを交え、被災林道（鳥屋）の復旧について検討する職員ら
相模原市は森林での災害対応力を強化するため３月30日付で、神奈川県（県央地域県政総合センター）との連携について文書による申合せを交わした。
２０１９年、東日本に甚大な被害をもたらした台風19号。市内でも林道の被害が著しかったほか、倒木、土砂崩れなど多くの森林被害が発生した。予想以上の台風の威力だったため、当時は県と市の情報共有がスムーズにできなかったなどの課題が浮き彫りとなった。
それらの課題を解決するべく市と県では、災害対応力の強化のため、試行的に対策を進めてきた。県職員による市職員への森林での技術指導や助言を通して、職員のスキルアップを図り、昨年は県総合防災センター（厚木市）で市と県による山地災害の合同訓練を実施。さらに、合同での勉強会の開催、災害時の資機材の確認など、定期的な情報交換、共有を重ねてきた。
内容を明確化
今回の県との申合せは、こうした連携を文書で取り交わすことで、災害に対する協力内容を共通認識として明確化した。文書化することで職員が入れ替わった際も、継続的かつスピーディに対策できるようになる。
文書では、主に森林分野において各事業担当の枠組みを超え、平常時から情報共有基盤の整備、合同訓練や研修の実施など連携することを明記。さらに、災害時は円滑な情報共有や人員・資機材等の相互支援や技術協力など、被害の軽減と早期復旧に取り組むことなどをまとめた。県央地域県政総合センター森林部（県津久井合同庁舎）には、総合的な連携担当者を置き、市森林政策課と連携を図るとしている。
市森林政策課の担当者は「県内でも有数の森林を抱えている相模原市なので、引き続き県との協力体制を整えていきたい」と話した。
昨年行われた合同の訓練
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