町田商工会議所(深澤勝会頭)主催の「新年賀詞交歓会」が7日、市内のホテルで開催された。石阪丈一町田市長、若林章喜町田市議会議長をはじめ、経済界や行政、関連団体、会員など関係者らの多くが参集し、新しい年の始まりを祝った。
新年賀詞交歓会の冒頭、2019年11月の臨時総会において3期目の会頭として再任した深澤氏があいさつした。
深澤氏は2013年に会頭に就任。以来6年間、「会員に必要とされる商工会議所に」と、組織の運営から組織の経営へ尽力してきた。2019年4月には”将来の町田市の経済を担う”青年部を設立。同会議所は今回改選された役員、議員とともに、6部会、6支部、5委員会、そして女性会、青年部の新組織によってスタートする。
高齢化により今後10年後には70歳を超える中小企業の経営者が2百数十万社になるという。その半数が後継者未定といわれ、同会議所をはじめ、全国各地の会議所において経営者の高齢化、後継者不足による退会が増えている。この現状を放置すれば、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるという。同会議所は都の支援を受け、多摩地区7商工会議所の小規模事業者を対象にした多摩ビジネスサポートセンターを設置。これまで180社に対し、1200回の専門家派遣をし、事業承継問題にきめ細かくサポートしている。
深澤氏はあいさつの中で、「国内経済は緩やかに景気回復しているが、まだまだ個人消費に力強さを欠く」と言及。さらに「中小企業においては人手不足や賃金の上昇、4月からは中小企業にも働き方改革が適用される。経営環境の厳しさはまだまだ続くだろう」と述べた。同会議所では消費税アップ、軽減税率の導入について会員へ経営実態アンケートを実施し、結果は日本商工会議所に報告するとともに市内経済振興の一助にしていく。
そして昨年各地に甚大な被害をもたらした台風19号について触れ、「自然災害が地球環境の変化によるものだとすれば、いかに災害リスクを小さく抑えるための事業継続計画(BCP)の策定が重要なのかと改めて感じた新年だ」とも話した。
今年開催される東京オリンピック・パラリンピックについては、町田市は3カ国のキャンプ地となり、種目では自転車ロードレースが多摩境、相原を通過する。「それに合わせてオール町田でイベントを開催したい。市民はもとより、国内外に町田市をアピールする絶好の機会だ」と深澤氏は期待を寄せる。また、来年のNHK大河ドラマの主人公、新1万円札の顔が商工会議所創設者の渋沢栄一氏に決まったことから、「渋沢氏は論語の教えを元に公益と私益の両立、道徳経合一説を唱え、その考えは商工会議所の使命である。今年も地域経済の発展と社会一般の福祉の増進のため、全力で運動を展開していく」と締めた。
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