協定書を掲げる久住支部長（右）
町田市は災害時などに市民が行う行政手続きを支援してもらうことを目的に、東京都行政書士会町田支部（久住博隆支部長）と「災害時等における行政手続きの支援活動に関する協定」を締結。７月22日に市庁舎で協定締結式を行った。
現在、国、東京都、町田市が実施する新型コロナウイルス感染症に係る経済支援制度が多数ある。特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金など個人や世帯向けのものや、持続化給付金、家賃補助など中小企業者向けのものなど、申請方法が煩雑なため、申請したくてもできない市民も多いという。
同会は申請書類の書き方や手続き方法などの相談を受け、作成等の支援を行っていく。石阪丈一町田市長は協定締結に関し「今般の新型コロナウイルス感染症の発生、度重なる台風や大雨による災害などにおける制度に関する手続きを行う際にお困りの方がたくさんいらっしゃるので非常に助かる」と話し、同会と一緒に市民サービスの向上に今後も取り組んでいく、としている。
無料相談会も
市と同会は共同で８月３日（月）から28日（金）までの間の６日間、６カ所の市民センターで無料の相談会を開催する。
相談会の詳細は町田市産業政策課【電話】０４２・７２４・２１２９へ。
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