町田市消防団員の加入促進などを目的に、町田市は３月８日、東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）と連携協定を締結。同社が管理・運営する市内の５住宅において、団員用の特別割引を実施する。団地の空き家を有効活用し、定員割れが続く消防団員の加入促進と地域防災力の向上を目指す。
対象となる住宅は町田木曽、木曽、本町田、高ヶ坂、境川の５つ。入居できるのは各住宅の４、５階のみ。入居するＪＫＫ住宅の防災コミュニティ活動に参加することを条件に、家賃が３年間、20％割引される。例えば、２ＤＫで４万１１００円だった家賃が、割引後は月額３万２８００円となる（共益費は別）。
ＪＫＫ住宅では近年、入居者の高齢化が進んでおり、エレベーターが設置されていない団地では、足腰の痛みを訴える人が階段の昇降を避け、上層階にあたる４、５階で空き家が増えているという課題があった。またＪＫＫは、入居者が担い手となる自主防災組織に対し資機材の提供などを行い、地域の防災コミュニティ活動を支援してきたが、担い手不足にもなっていたという。
これを受け、町田市は団地の空き家の有効活用や防災コミュニティの強化に、消防団員へ家賃の優待を提案し、協定締結に至った。
団員は年々減少定員割れ続く
町田市消防団（吉川和男団長）は現在、条例定員６６０人に対し、５２３人が所属。うち女性は23人で、年代別では40代が一番多く、１７１人、次いで50代が１２７人と続く（２０２２年２月１日時点）。
団員数は、２０１９年は５５７人、２０２０年は５４８人、２０２１年は５３０人と年々減り続けている。消防団ではこれまで、出初式や消防操法大会、総合防災訓練などを通じて勧誘活動を行ってきたが、コロナ下となり広報活動は停止している状態だ。
吉川団長は「現在１００人以上の欠員があり、団員不足は深刻。地震や風水害も各地で甚大になっている今、自分たちで町を守るという消防団魂が活動の原動力。今回の取り組みが入団のきっかけのひとつになれば」と話した。
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