町田第一や小山などの4校が創立150周年を迎えた今年度、町田市内の公立小学校が転機を迎えている。少子化と校舎の老朽化を受け、2040年度までに市立小学校を42校から26校へ統合する計画を市が策定して2年。新たな学校づくりが進んでいる。
計画が策定されたのは21年。「町田市新たな学校づくり推進計画」などとして、市は通学区域の見直し、学校の統合計画などを公表。以来、市内各地で市民説明会や保護者や学校、地域住民などの代表が参加する検討会などが開催されるようになった。策定された各校の「新たな学校づくり」の基本計画は市のHPなどで紹介され、その1つである本町田地区のものには、28年に3校が統合することや児童数が750人になること、校舎建て替えのスケジュールなどが掲載されている。
市は「市立中学校についても同様に進んでいる。統合を行わない場合、市立の小中学校62校のうち、55校が築60年となり、建て替えや改修のための費用が3千億円を超える。少子化もあっての判断」とし、今回の計画に対して保護者から子どもの生活環境が変わることへの不安などが聞かれる一方、「未来の子どもたちに必要な計画」といった声も寄せられているという。
市は学校跡地の活用アイデアを募り始めた。今月は27年度に閉校予定となっている本町田や南成瀬にある3校(本町田、町田第三、南成瀬)の跡地を対象とし、民間事業者らから、地域の利便性向上につながるものや、防災機能を担うことができるサービス案などを求めている。「市民の貴重な財産である学校跡地を効果的に利活用していきたい。民間の活力を導入していく視点ももっていければ」と市担当者はしている。この活用アイデア募集についての詳細は市のHPなどで確認できる。
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