教材費に関する取組の仕組み(町田市の資料より引用)
町田市のデジタル化（ＤＸ）の取り組みが先月、東京都から表彰を受けた。各自治体の優れた取り組みを評価する「Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸアワード」で、今回受賞したのは行政サービス部門の大賞。評価を受けたのは昨年に続いて２年連続となった。市のデジタル戦略室担当者は「今後も最新のトレンド技術を導入しつつ、デジタル化を進め、市民の利便性・業務の生産性を高めていきたい」としている。
町田市が評価を受けた取り組みは、学校の教材費などの納付の際に生じる「手間」の削減に着目したもの。これまでは教材費の納付について、保護者が学校指定の方法で納め、教員が対応していたところを市が集金、管理するように制度を変更し、新たに管理システムを導入。この取り組みにより、保護者は手続きをオンライン申請できるようになり、教員は集金などを行う負担が無くなった。
市担当者によると、現在までに市内の全公立学校のうちの約８割の保護者がオンライン申請を利用したといい、「教員、保護者双方の手間を減らすことが可能になった。市民の利便性向上につながり何より」と笑顔をみせる。
全国で初
この取り組みは先月、都内の各自治体の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸアワード」に応募のあった22団体の34に及ぶ取り組みのなかから「行政サービス部門」大賞に選ばれた。
評価を受けるのは昨年に続いて２年連続で、市担当者は「今回の取り組みは全国で初めてのもの。子育て世代が市役所に足を運ばなくても、空き時間に手続きできる手軽さや、新しさが今回、評価されたのではないか」と話している。
今後は
今後のデジタル化の取り組みについては、「行政サービスを積極的にオンライン化し、より使いやすいものにして、市民の利便性向上を図っていきたい。また、申請後のプロセスをデジタル化などによって見直すことで、市の業務の生産性をより高めていきたいと考えている」とコメント。
そして、「最新のトレンド技術に臆せず取り組み、より良いものを目指していけたらと思う」とも話している。
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