クラファン型を紹介する市担当者
総務省が先月、ふるさと納税に関する現況調査の最新情報を公表。町田市の２０２３年度分の受け入れ寄付額が多摩26市のなかで２番目に高かったことが分かった。街の魅力や課題解決につながる取り組みのクラウドファンディング型ふるさと納税を募ることなどで、多額の寄付獲得に至っているようだ。
４年連続で
26市のなかで２番目に多く寄付を受け入れたのは今回で４年連続。23年度は２億５６２９万円だった。ふるさと納税は応援したい地方自治体への寄付となり、原則として自己負担額の２千円を除いた全額が控除の対象となる。
自治体は基準に沿った、名産品や地元企業の商品などをふるさと納税に対する返礼品とし、町田市は西成瀬に本店を置く音響機器メーカー、オーディオテクニカのワイヤレスイヤホンや、オーダーメイドの自転車を手がけるケルビム（根岸）の利用チケット、地元店のソーセージなど、およそ60商品を毎年返礼品にしている。
取り組みを進める市の担当者は「１位の府中市さんは地元ビール工場に関するものなどが人気のよう。町田はテクニカさんのワイヤレスイヤホンなどが好評。毎年商品の見直しを行いながら進めている」と話す。
20年度から
町田への寄付額が26市のなかで６位から２番目に位置するようになったのは、クラファン型のふるさと納税を開始した翌年の20年度から。
街の魅力、課題解決に対する共感を集めることを目的に実施し、これまで市内の桜を守る取り組みに対するものや地元のサッカーチーム「ＦＣ町田ゼルビア」のホーム、町田ＧＩＯＮスタジアムの改修費に関するクラファンなどを行ってきた。その結果、多くの賛同を集め、町田への寄付額増につながったようだ。
市の担当者は「昨年亡くなった作家の森村誠一さんに関するものやひとり親支援のクラファンも実施してきた。町田独自のものを打ち出し、多くの共感を得られたのだと思う」と笑顔をみせる。
控除額は20億越え
一方、寄付する側としての町田の税額控除額は24年度、初めて20億円を超えた（20億１８１３万円）。直近５年間のデータをみると、20年度の８億８４１１万円から右肩上がりで上昇し、24年度は昨年度の17億８８０８万円からのアップとなった。
そんな状況を市はふるさと納税利用者の増加に伴うものとみているといい、「人口の多い都内自治体の共通課題になっている。しくみが変わらなければ現在のような状況が続くと考えている」としている。
町田のふるさと納税に関しては、市のホームページなどから。
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