新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除を受け、市街地でも人の往来が増えるなど、活気が見られるようになった。町田警察署生活安全課では「自粛要請が終わり、お金が動き出した今が要注意です」と警鐘をならす。町田署管内の今年の特殊詐欺被害は６月６日現在で27件。総額１億３千万円以上と少なくない。昨年より20件減少しているが｢コロナの影響で金融機関も閉まっていたりしたので、あてになりません｣と生安課。また、今のところ給付金を狙った詐欺被害は報告されておらず、｢自粛期間で家族が揃っていたりするので、詐欺グループも動けなかったのでしょう｣と話す。
そのうえで気を付けたいのが、定額給付金の申請だ。申請には本人確認用の書類と振り込み先の通帳のコピーが必要になる。高齢者がコンビニなどで、今の複雑なコピー機にとまどい、店員や近くにいるお客さんに頼んだりすることが増えているという。個人情報が他人の目につきやすくなり、また通帳をコピー機に置き忘れたりなど、犯人に特殊詐欺を行う隙を与えかねない。生安課では「これまで以上に細心の注意が必要です」と呼び掛ける。
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