35度を超える猛暑日が続き、熱中症の危険が高まっている。町田市は７月から、特別警戒情報の発表時に開放する施設を指定するなど、対策を進める。
東京都内で今年初の猛暑日が記録されたのは、今月初旬。以降、最高気温が30度を超える日が続き、熱中症のリスクが高まっているが、町田消防署によると、熱中症による町田市内の救急搬送人員は年々増加傾向にあるという。
１年間の統計では３年前の１１２人から、22年は１９４人、昨年は２３０人に及び、「例年、気温の上昇と共に救急要請が増加している」と同署。町田を含む東京消防庁管内では最高気温が37・５度まで上昇した昨年７月18日には２７６人が救急搬送されたという。
対策呼びかけ
町田市は対策を進めている。企業の協力を得て、市内の公共施設やスーパー、自動販売機などに熱中症への注意を呼びかけるチラシやポスターなどを掲出し、今月からは過去に例のない暑さとなった場合に避難できる一時的な休憩場所として市内施設39カ所を開放することを公表した（指定暑熱避難施設）。
暑さの厳しさを示す指数（最高暑さ指数）が35（予測値）に達し特別警戒情報が発せられた翌日に実施されるもので、発表の有無は環境省のＨＰなどで確認できるという。市担当者は「今年度から義務化されたもの。周知していきたい」と呼びかける。
食中毒に注意
一方、気温の上昇と共に注意が必要となるのが食中毒だ。食品検査や衛生コンサルティングにあたる株式会社町田予防衛生研究所（原町田）の新倉圭二さんは「気温や湿度が高い７月から９月は細菌が生きていくには好条件。細菌性の食中毒事故が増える傾向にある」と話し、その防止には食品に関わる菌について「つけない」「増やさない」「やっつける」の３つを徹底してもらいたいとする。
特に夏場は「低温で保存する」「つくったら早めに食べる」――などの増やさないことを意識し、「冷やす温度があがってしまうため、冷蔵庫に詰めすぎないことや、低温でも増える菌がいることなどの盲点もある。気を付けてもらいたい」と指摘する。
また、「基本はつけないための手洗いの徹底。夏はバーベキューを楽しむ機会が増えると思うが、子どもが早く食べたいと生焼けのまま食べてしまうことなども少なくない。注意してもらえれば」と話している。
食中毒対策について話す町田予防衛生研究所の新倉さん
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