都知事に提言書を手渡す齋藤会長（左）＝提供写真
５０００人の声
若手経済人らで構成される公益社団法人日本青年会議所（ＪＣ）の東京ブロック協議会（齋藤祥文会長＝八王子ＪＣ）が５月28日、都庁で小池百合子都知事に新型コロナウイルス感染拡大に関する提言書を提出した。ＪＣは全国で３万人が所属するが、その中から約５０００人の声を取りまとめた。会員アンケートによるとコロナで社業に悪影響が出ている企業が80％以上に上るという。
チャンスつかんで
小池都知事は会談で「このような時だからこそ、ＪＣの皆さんは、新しい生活様式をチャンスとしてとらえて、新たなビジネスチャンスをつかみ、経済を活性化させてほしい」と激励した。
自粛、補償求める
提言内容は感染防止と経済再生の両立を目指すもの。前提としてウイルスの撲滅は困難であり、他方で経済に与える打撃は著しいとし、感染拡大を防ぎつつ経済活動を行うべく【1】飲食、カラオケ、性風俗店などは一定の自粛を依頼し補償を充実、【2】換気設備導入の補助金・助成金の拡充、【3】咳エチケットなどの徹底、【4】50歳以上、基礎疾患がある、妊娠している人の外出８割自粛などをあげた。
企業、個人支援も
企業においては地方税・公共料金の減免または徴収猶予、雇用調整助成金の補完支援、デジタル化支援を訴えた。個人支援策としては子育て世帯に対する給付金、ひとり親への現金給付拡充、教育のオンライン化などを求めた。
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