八王子消防署では住宅火災による死者が前年度に比べて大幅に増加していることを受け１月12日、死者防止緊急対策推進本部を立ち上げた。昨年12月１日から今年１月21日までの間で、市内で６人が火災で死去した。
大幅増この冬「６人」
「昨年同時期の死者はゼロですが、この冬は、すでに６人が亡くなっています」と八王子消防署の檜垣宏治地域防災担当課長は危機感を募らせる。
対策推進本部の設置は、東京消防庁管内全体で、１月22日時点で八王子のみ。本部を立ち上げることで、広く市民に火災予防を訴えることが目的。当面、３月７日まで継続の予定。
昨年は５署、一昨年は２署が同様の本部を設けた。なお、２０１９年に都内で死亡を伴う火災が多発した際に同庁全体で対策推進本部を設置したことがある。
ストーブ、たばこ原因か
成人の日を含む３連休では相次いで３件の火災が発生し、３人が犠牲となった。昨年12月１日からを含めると建物火災は合計22件で死者は６人（１月22日時点）。火災件数も昨年同時期の13件から増えている。同署ではこの冬の状況について危機意識を強めている。火災の原因については非公表だが、同署によると「特にたばこの火の不始末とストーブによる火災が多い」という。
注意点について檜垣課長に聞いた。「熱源の露出した暖房機に洗濯物や毛布、布団が触れてしまうことで火災が発生するケースがあり、市内の火災原因として増えています」。電気・ガス・石油のいずれの方式であっても危険性はあり、温風が出てくるタイプでも、吹き出し口がふさがれることで内部に熱がこもって火災に至るケースもあるという。
たばこについては「吸い殻の溜った灰皿から出火することもあります。カーテンなど燃えやすいものの近くに置かないようにしてください」と話す。
外出自粛増加コンロに注意
一方、東京消防庁管内でのガスコンロによる昨年中の火災は３８４件で、前年よりも63件増加している。同庁では、コロナ禍による外出自粛やテレワークによって自宅で調理する機会が増えたことが要因と考えている。調理中はコンロから離れないことや、燃えやすいものを近くに置かないなどの対策を呼び掛けている。
「早期の通報を」
１１９番通報については「火を見たら関係者でなくてもしてください。重複して通報が来ても構いません。早いほど被害を抑えることができます」と話す。また消火器については「改めて設置場所の確認を」と、いざというときの準備を促す。
なお、火災発生初期に自分で消火する際は「天井まで火が届いたら、退路を断たれる危険性があるので消火よりも撤退を優先してください」と話している。
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