点検を呼び掛ける東京消防庁のマスコット｢キュータ｣と八王子消防署・警防課の榊原隆太さん（右）と予防課の田中奈々瀬さん
東京消防庁管内で住宅用火災警報器の設置義務から11年を迎えた（既存住宅）。警報器の中にある電池はおよそ10年で寿命を迎えることから、八王子消防署では現在、各家庭での点検を呼び掛けている。
住宅用火災警報器は、八王子を含む東京消防庁管内で２０１０年からすべての住宅への設置が義務付けられた。新築住宅は先行して04年から。20年時点の管内での設置率は90％で、全国設置率（82・６％）を超える。
総務省消防庁の資料によると、設置している場合は死者数と焼損床面積が半減し、損害額は約４割減になるという。
電池寿命10年
警報器の多くが内部に電池を持つタイプ。同庁によると約10年で電池寿命を迎えるとのこと。警報器には電池が消耗した際に「電池切れです」とアナウンスしてくれるものもあるが、古いタイプだと数十秒に１度「ピッ」という音が鳴るだけで、何の音かわからずに放置してしまう人もいるそう。
警報器が正常に作動するかテストするスイッチ（ヒモ）があるので、それでチェックをするというのが１つの手段。一方で、設置から10年以上経過している場合は、内部の機械が劣化している恐れもあるので「交換した方が良い」と同署。「10年もつ電池なので比較的高価です。電池交換で済ますのではなく、本体ごと取り換えた方が安心感も高い」と話す。
昨年度からゼロ
設置義務から10年が経つ昨年から、コロナ禍によって例年よりも点検が進んでいないという。消防署が民生委員らの協力を得て一人暮らしの高齢者宅などに行って点検する「総合的な防火防災診断」は19年４月から翌年３月末までの間は６６５件あった。しかし、新型コロナ感染拡大防止のために「訪問」を控えた結果、昨年度と今年度はほぼゼロ件になり、チラシの配布などにとどまっている。「一人暮らしのご高齢者などは大変かと思いますが、交換への検討も含めて各家庭で点検をお願いします」と同署では注意を促している。なお、消防署では訪問販売などはしていない。
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