市内に3つある遊技場組合から、八王子市社会福祉協議会へ100万円の寄付があり、12月8日に八王子市役所で贈呈式が行われた。コロナ禍で厳しさを増す業界だが「組合の肝いりの事業」として10年連続となる。
寄付者はパチンコ・パチスロを営む業界団体で八王子、高尾、南大沢の3つの遊技場組合。2011年から継続して毎年100万円を市社会福祉協議会(社協)に寄付している。
全日本遊技事業協同組合連合会の資料によると、1995年に全国で1万8244軒あった店舗は、今年の6月末時点で7876軒に減少。市内3組合でも「現在32店舗。最盛期の半分以下」に減っているという。
贈呈式では、社協の名誉会長でもある石森孝志市長が「クラスターも発生していないのに風評被害を受けて大変だったのでは?」と尋ねる場面もあった。
八王子遊技場組合の副組合長・宮本英一さんは、規制によるパチスロ台更新の時期を迎える中での寄付について「加盟店舗数が減る中、『どうしよう』という声もあったが、組合としての肝いりの事業なので、今後も継続していきたい」と話した。
寄付金の半額は地域社会福祉基金の積み立てに充てられ、もう半額は地域活動への助成として、今年から3年間は「元八マルシェ実行委員会」の活動に充てられる。
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