男女共同参画週間（６月23日〜29日）に合わせ、タウンニュース社では発行エリアの八王子市・町田市・多摩市の東京都３市と、神奈川県内33市町村の各市議会にアンケート調査を実施。各議会の女性議員の割合や、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は４月19日から５月13日に実施し、全市町村の議会事務局から回答があった。
調査時点の八王子市議会における女性議員（性別は議会事務局への届け出による）は、議員定数40人に対し11人で27・５％。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査（２０２１年）によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・４％で、単純比較はできないが八王子市議会の値は全国より12・１ポイント高い。神奈川県内の市町村議会では定数７７１人中１８０人、女性議員割合は23・３％だった。
最高は大磯町50％
調査対象の市町村議会で女性議員割合が最も高かったのは大磯町で50％。03年の選挙で初めて女性議員が50％になり（定数18人中９人）、以降４回の改選があったが、いずれも女性議員割合が50％以上となった。多摩市（34・６％）や町田市（30・６％）など11市町が30％以上。最も低いのが横須賀市と真鶴町の10％だった。
大磯町議会では議長も直近10人のうち５人が女性だ。昨年７月から議長を務める竹内恵美子氏（５期）は「議会では男性、女性ということを特に気にせず自由闊達（かったつ）に発言できる雰囲気がある。女性議員が多くいる状況が長く、選挙でも女性が挑戦しやすいのでは」とコメントしている。
｢育児は欠席事由｣各議会で多数
調査対象の全市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。育児期間についても「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。
八王子市では２０１５年に産休制度が制定され、昨年３月の改正で産休週数を明記。期間は出産予定日の６週間前、出産後の８週間の範囲内としている。これまでの取得実績は１回だった。育休について同市は、「『公務』『疾病』並びに『育児』『看護』『介護』及び『配偶者の出産補助その他やむを得ない事由』」を昨年３月の改正で明記している。
旧姓使用 ３割未満
婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の議会での「旧姓使用」について、「可」は10議会、「不可」は６議会だった。「その他」とした回答では「過去に事例がない」「希望があればその都度協議」「明文化された規定がなく議会または議長の判断」などがあった。八王子市では規則の定めはないが、「旧姓使用は市職員と同様の形で対応」としている。
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