八王子警察署の講堂で先月行われた発足式＝同署提供
川口土地区画整理事業の基盤整備工事が進む地域で、暴力団等排除協議会が誕生。八王子警察署で先月26日、発足式が開かれた。公共工事や大規模な民間工事への下請け参入など、建設業を通じて資金を得る暴力団との関わりを未然に絶とうと、同署が呼びかけ。事業主や施工業者ら会員70人で始動した。相談体制を整え、定期的に研修を行うなど意識向上を図る。
暴力団等排除協議会（暴排協）は、警察署や行政、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追都民センター）で連携し、健全な社会づくりを掲げて活動する地域団体。今回の暴排協は、物流拠点づくりに向けて整備工事が進む川口町と上川町、美山町、西寺方町にまたがる丘陵地帯で発足した。物流拠点は合計１７２ヘクタールで総事業費は１６９億円。２０２５年11月の完工を予定している。
始動した暴排協の組織構成は、現場事務所長で元請企業の（株）フジタの幹部社員が会長、現場事務所副所長の元請・ダイワハウス工業（株）の幹部社員が副会長を務める。参与は事業主の「川口土地区画整理組合」高野英男理事長で、開発区域の約８割を八王子市まちづくり公社が保有。下請業者等を含めた会員70人が所属している。関係機関として警視庁（暴力団対策課・八王子警察署）と暴追都民センター、八王子市が外部から支援にあたる。
八王子署が研修
主な活動は、会員が集う会合に八王子署員が出向き、暴力団の手口などを解説する啓発ＤＶＤを使った研修を行う予定。同署では暴力団からの不当要求などに対する相談も受ける。同署担当者は「暴力団には、個人ではなく警察などと連携した組織全体で対応することが効果的」としている。
同工事に参加する全ての下請業者には、表明確約書の提出を要求。各事務所には、「暴力団等による不当な要求行為は断固拒否する」などと書かれた暴力団排除宣言書を掲示してもらう。
発足式のあいさつで、八王子署の藤原靖浩署長は「地元暴力団による暴行や傷害などの事件はあるが、社会的に反響の大きい事件は発生していない」と説明。「大規模な開発工事には、暴力団が資金源を獲得するためにあらゆる手段を使った活動が予想される。協議会を軸に一致団結し、活動を推進していく」と決意を述べた。
八王子署によると、警察と連携し暴力団に対処する市内の事例として、１９６５年に八王子・高尾遊技場組合協議会設立との記録がある。暴排協として市内で活動実態がある団体は、今回発足した川口地区のみという。
警視庁管内で活動する暴排協は、現時点で１２４団体。その中で繁華街や大規模工事に関する「地域団体」は81団体、銀行や飲食業などの業界で組織される「職域団体」は43団体ある。
圏央道の先に広がる整備対象の丘陵地帯(中央)
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