次期衆議院議員選挙に向けて、立候補予定者の動きが活発になってきている。東京都第21区（立川市、日野市、八王子市の東南部）からは現職・新人合わせて３氏が、第24区（上記を除く八王子市）からは４氏が、それぞれ立候補の意向を示している（９月30日現在）。
２０２２年12月施行の区割り改定法により、前回まで八王子市内では東中野と大塚のみが該当した21区に、旧24区から下柚木や上柚木、南大沢などの区域が移っている。
21区
現職で自民党の小田原潔氏（60）、比例現職で立憲民主党の大河原雅子氏（71）、新人で日本維新の会の山下容子氏（65）の３氏による争いが見込まれている。
小田原氏は、少子化対策・教育支援策、「領土・領海・領空を守り抜く」安全保障政策、災害に強い街づくりなどに注力する。幼少期に沖縄の無血返還を見て以来、政治の力に感動し政治家を志す。元外務副大臣。
大河原氏は命、人権、平和が守られることを大前提に、医療・年金・介護制度の改革を訴える。特に介護業界に山積する課題に対し「当事者の声なしにルールを決めず、共に生きる社会を目指す」と語った。
元都議の山下氏は３氏の中で唯一の地元（立川市）出身。郷土愛を前面に「21区から国を刷新」と、経済成長と脱炭素社会実現の両立、防災対策と健康長寿社会の充実、幼児から大学までの教育無償化などを訴える。
24区
現職で自民党の萩生田光一氏（61）に、立憲民主党の公認が見込まれる有田芳生氏（72）、国民民主党の浦川祐輔氏（31）、教育無償化を実現する会の佐藤由美氏（52）ら新人が挑む構図が予想される。
文部科学大臣や経済産業大臣を歴任した萩生田氏は、政治不信を招いたことを詫び「言い訳せずやり直したい」と意気込む。非常時に自己完結できる国づくりを目指し、米の自給率向上、産業の創出・育成を訴えた。
元参議院議員の有田氏は、裏金や統一教会の問題だけでなく、地域防災や環境破壊など地元の声にも耳を傾けると強調。真っ当な人の労働が報われる社会を目指し「一部が利権を持つおかしさを訴えたい」とした。
弁護士の浦川氏は「世代交代が必要。まちを盛り上げ、元々のプライドを取り戻す。そのための選択肢を増やしたい」と主張。教育・報道・地方自治・司法の改革を進め、生産性を高めて日本経済の復活を目指す。
佐藤氏は、元都議会議員。旧体制を打破し「八王子から”うねり”を起こしたい」と今年、国民民主党を離党し同会に参画した。法テラス（日本司法支援センター）で個別支援や司法制度改革に取り組んだ経験を持つ。
在外を含む選挙人名簿登録者数は21区40万６５１５人、24区38万９８８人（９月11日時点）。前回投票率は21区57・72％、24区56・77％。
