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あす阪神淡路大震災から30年 地域防災体制の見直しを 町会・自治会 カタログを進呈
最新の防災カタログ
１９９５年に発生した阪神淡路大震災から、あす17日（金）で30年を迎える。10万棟以上の家屋が全壊し、６０００人を超える人が亡くなったこの地震は、近代都市における防災意識・対策の必要性を教訓として残した。能登半島地震の発生から１年が経過したタイミングでもある今、あらためて地域防災体制を見直す機会にしてもらいたい。
災害が発生した直後、まだ国や市などの「公助」が行き届かない段階で求められるのが、町会や自治会などが主体となって地域全体で支えあう「共助」（＝地域防災）の力。いざという時のために地域にどのような備えが必要か、最新情報とともに把握しておくことが肝要だ。
タウンニュース社では、防災ボトルや非常用簡易トイレ、アルミブランケット、給水バッグ、安否確認タオルなど注目の防災グッズが多数掲載されている防災カタログを、希望する町会や自治会などの代表者に無料で進呈している。掲載品の注文は電話で対応可能。各会１回限定で売れ筋防災グッズのサンプルも進呈しているので、導入の参考にしてほしい。
問い合わせはタウンニュース営業推進部【電話】０４５・９１３・４１４１まで。
防災グッズの一例
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