「３つの密」を避けることを呼びかけるスクリーンの前で話す石森市長
６月補正予算案
石森孝志八王子市長が６月１日、市役所にて定例会見を行った。
市政運営について「地域医療体制の強化」「事業者支援」「情報通信技術による教育の推進」など新型コロナ感染拡大に対応した３つの基本方針を示した。
コロナ対策として新たに70億円規模の６月補正予算案が発表された。４月に約10億円、５月には主に特別定額給付金支給のため５８０億円規模の増額補正を行っており、今回は第３弾となる。
発表された中の一つが、テナント家賃緊急支援金。国が実施する「特別家賃支援給付金」を受ける事業者に対し、さらに支援を行う。対象となるのは、今年１月から６月において、３カ月間で前年比３割以上の減収、または単月で５割以上の減収となった中小事業者。
また、同様に市独自の取り組みとして、国の給付対象外となった学生向けに１人10万円を給付する「学生支援特別給付金」も追加された。一方「臨時学生等雇用促進奨励金」では、生活に困窮している市内在住の若者を新規雇用する市内企業に対して奨励金を給付する。
医療、給付金
なお、市の医療状況については、ＰＣＲ外来の利用者が５月13日から31日の期間で90件であった。陽性は０件。都と市、八王子市医師会が１日から共同運営で宿泊療養施設としているホテル「ザ・ビー八王子」（明神町）の延べ利用者数は、６月１日時点で23人であった。
国が１人10万円を支給する特別定額給付金の申請割合は75・０％（20万３５６６件）で、うち約５％（１万１２７件）がオンライン申請。いずれも５月29日時点。支給件数は同日時点で８５５７件。
来月に投開票がある都知事選挙について市長は、「コロナの感染拡大で実施が大変な状況だが、多くの都民に臨む将来像を訴えてほしい」と話した。
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