民間の有識者からなる「人口戦略会議」が４月24日、地方自治体の持続可能性に関する分析レポートを発表した。このまま人口減少に歯止めがかからない場合、全国の自治体の４割超にあたる７４４自治体が消滅する可能性があると指摘。八王子市は「消滅可能性」や「自立持続可能性」などにあたらない「その他」に分類されたが、出産の中心世代である20〜39歳の若年女性人口は減少傾向にあり「自然減対策が必要」とされた。
２０２０年から50年までの30年間で若年女性人口が半減する自治体を「消滅可能性自治体」と定義。都内では、人口減少率が50％以上と高い檜原村や奥多摩町が「消滅可能性」、人口の減少率が低く将来も自治体が持続する可能性が高い八丈町が「自立持続可能性」、他地域からの人口流入に依存し出生率が極端に低い新宿区や渋谷区などが「ブラックホール型」、いずれにも該当しないが人口の減少が見込まれる八王子市や立川市などが「その他」に分類された。
魅力向上に注力
レポートでは、自治体間の人口移動が続くと仮定した場合の人口（移動仮定）と、移動がないとした場合の人口（封鎖人口）を比較。若年女性人口の変化が他の自治体への移動による「社会減」によるものか、自治体内の出生と死亡だけを要因とした「自然減」によるものかを分析している。
これにより50年の八王子市の若年女性人口減少率は移動仮定では17・７％減、封鎖人口では44・７％減で、14年の前回調査に比べ減少率が10ポイント以上改善しているが「自然減対策が必要」と指摘された。
発表に対し、市都市戦略課は「市では23年３月に人口ビジョンを策定し、すでに人口は減少傾向にあり、今後さらに少子高齢化が進むことを推計している」と説明。八王子版ネウボラ（妊娠・出産から子育て期までの切れ目のないサポート体制）や待機児童解消などを推進し、22年には「日本子育て支援大賞」を受賞するなど『子育てしやすいまちナンバーワン』を目指した取り組みを進めていることを強調した。同課は「自然と都市の調和が市の魅力。子育て施策の充実や駅周辺のまちづくりの推進、都内唯一の日本遺産『霊気満山高尾山』の活用などでさらに魅力を磨き上げ、多くの人に八王子に住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めていきたい」とした。
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