65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯を地域で見守るための「地域高齢者見守り相談窓口」が、10月24日（月）に永山商店街に移転・オープンする中部包括支援センター内に開設される。同窓口には専門職員が配置され、戸別に実態把握を行うとともに、地域住民、関係者らと一体となって見守り体制を構築していく。市では、これを「永山モデル」として試験的に取り組み、検証していくことで、今後、他エリアでも進めていきたい意向だ。
現在、多摩市では「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」を掲げ、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築を進めている。今年４月からは「平成28年度多摩市版地域包括ケア」の推進をめざし、地域包括支援センターの担当区域を変更するなど、地域の特長を生かした共助の仕組みづくりや介護予防の活動支援などを行ってきた。
そうした中で、市内でも65歳以上の高齢者世帯、単身高齢者世帯が多く、介護認定・要支援認定率が高い永山地区の地域支援機能の強化を図るため、「中部包括支援センター」が24日に貝取地区から、永山商店街内（永山４の２の５の１０５）に移転、オープンすることとなった。
地域一体で
同時に、同センター内に市内で初めて「地域高齢者見守り相談窓口」が開設される。同窓口には、専門の職員が配置され、市から提供された65歳以上の高齢者の名簿（永山３・４丁目のみ）をもとに、戸別訪問を行い、来年３月までに緊急連絡先やニーズ、見守りの必要性、希望の有無などの実態把握を行っていく。
また地域住民向けに講座、研修を開催し、日常的な見守りや、声掛けや安否確認などの定期的な見守りを依頼。困難な問題を抱える人や急を要する場合には、窓口の専門職員や包括支援センターの職員が見守りを行うなどの”見守り体制”を構築していく。
こうした見守りの体制づくりは、地元自治会、商店会、民生児童委員、教育機関、医師会、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）、地域包括支援センターが集まってワークショップを行い、同地区の現状を踏まえながら、見守り支援、生活支援、居場所づくりの方法などの話し合いを行う中で方向性を見出してきた。
これまで同地区だけでなく、他地区でも民生児童委員や自治会、ＮＰＯなどがそれぞれ見守り活動を行ってきたが、今回は所属や団体の枠を超えて地域が一体となって取り組む市内でも初のモデルケースとなる。
市高齢支援課では「今回は『永山モデル』として試験的に永山３・４丁目を対象に取り組みを進めていく。地域によって状況が異なるため、他のエリアで永山モデルがそのまま当てはまるとは限らないが、今後他のエリアでも同様に進めていきたい」と話している。
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